海外特派員リポート

企業も州も大学も狂奔 米国の自動運転技術開発戦争

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
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バージニア工科大チームの自動運転車。米国防総省傘下の国防高等研究計画局が開いた競技会(2007年)にも出場=米南部バージニア州ブラックスバーグで2016年、清水憲司撮影
バージニア工科大チームの自動運転車。米国防総省傘下の国防高等研究計画局が開いた競技会(2007年)にも出場=米南部バージニア州ブラックスバーグで2016年、清水憲司撮影

 米国の自動運転車開発は、グーグルや相乗りサービス大手ウーバー・テクノロジーズ、自動車大手といった企業間だけでなく、大学を巻き込んだ競争が展開されている。大学を中心に技術や人材が集積すれば、企業が新たに拠点を構え、さらに多くの人材が集まるようになる。自動運転開発で全米有数の知名度を誇る米南部バージニア州のバージニア工科大を取材した。

 「企業が力わざで開発を進めるとすれば、我々はその先の10年後の技術を作らないといけないんです」

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清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。