高齢化時代の相続税対策 フォロー

富裕層への課税強化の流れはもう止まらない

広田龍介・税理士

 少子高齢化や人口減少に対応する社会保障費を確保するため、相続税率が上昇傾向にあることを前回お伝えした。

 この傾向は、税率上昇だけでなく、不動産の財産評価基準見直しでも強化されようとしている。今年相続対策に取り組もうとする方は、何に注意して、どのように対策を進めればいいのだろうか。

何を置いてもまずは「相続財産棚卸し」

 相続対策を進めるためにはまず、財産の棚卸しをして、どのような財産がどのぐらいあるかを確認するところから始めなければならない。

 税金支払いが伴う不動産についてはその納付書で、取引が継続的に行われる金融資産については、送られてくる取引明細書で確認できる。

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税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。