個人型確定拠出年金の対象拡大が決まり、各金融機関は詳しいパンフレットを作って加入者の呼び込みを図っている=2016年8月18日、有田浩子撮影
個人型確定拠出年金の対象拡大が決まり、各金融機関は詳しいパンフレットを作って加入者の呼び込みを図っている=2016年8月18日、有田浩子撮影

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金融機関が「新個人型年金普及」に真剣になれない理由

浪川攻 / 金融ジャーナリスト

 今年から個人型の確定拠出年金に公務員や専業主婦が加入できるようになった。果たして、スタート直後の状況はどうなのか。結論を急げば、取り扱い業者である銀行や証券会社には2014年に開始された少額投資非課税制度(NISA)のような熱気は感じられない。じつに静かな走り出しと言っていい。

 個人型確定拠出年金は、掛け金、利息配当収入、給付金の3段構えの非課税措置が盛り込まれており、老後生活に向けた資産形成の有力手段となることが期待されている。少なくとも、政府の期待感は大きい。

 ところが、その期待感の大きさとは対象的に、取り扱い業者の間では盛り上がりはいまひとつなのだ。もちろ…

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浪川攻

浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。

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