週刊エコノミスト・トップストーリー

狙い撃ち「海外資産課税」を加速させる国税庁の本気

エコノミスト編集部
  • 文字
  • 印刷

 富裕層の資産・所得を丸裸に--。海外での資産・所得隠しの把握に力を入れる税務当局の動きが最近加速しています。「国外財産調書」の提出義務を守らない人が多いことに国税庁が業を煮やしたようです。週刊エコノミスト編集部の桐山友一記者が報告します。(週刊エコノミスト1月31日号の巻頭特集「徴税強化2017」より)

 関東に住む60代の男性のもとに昨年12月、税務署から書類が届いた。封を開けると、「国外送金等に関するお尋ね」と記された文書。男性が昨年11月、米国の金融機関に持つ米ドル建ての口座から日本の口座へ約300万円を送金した記録が示され、資金の性格や海外の預金先、確定申告書の提出状況などの回答欄がある。

 男性はかつて米国で勤務し、その時の給与などを米国の金融機関の口座に残したまま。自宅のリフォーム費用が必要になり、日本へ送金した取引だった。

この記事は有料記事です。

残り1397文字(全文1769文字)

エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。