職場のトラブルどう防ぐ?

育休延長なのに給付金がもらえなかったのはなぜ?

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 育児休業は、1歳未満の子供を持つ社員(妻もしくは夫が専業主婦・主夫である場合も含む)が取得できます。原則として子供の1歳の誕生日の前々日までの期間ですが、子供が保育所に入所できないなどの事情がある場合は、1歳6カ月まで延長が認められています。この延長期間を2歳までとする法律の改正案が、現在開会中の通常国会に提出される予定です。

 育児休業期間中は「ノーワークノーペイ」(労働がなければ報酬なし)の原則に従い、会社は社員への給料の支払い義務はありません。育休中の社員は、雇用保険制度から支給される育児休業給付金を受給することができます。

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/