“原発推進”東芝会長は退任で責任を取れるのか

東芝解体の危機（３）

　東芝の綱川智社長は１月２７日に開いた記者会見で、米原子力事業で巨額の損失が生じることを踏まえ、原子力事業を社長直属の組織にすることを明らかにした。数千億円の損失が、１２月中旬になって社長に突然報告されるという、企業経営上、あってはならない事態が起きたからだ。綱川社長の説明は次のようなものだった。

　「海外原子力事業を見直していく一環として、リスク管理強化のため、原子力事業部門をエネルギーシステムソリューション社から独立させて社長直属の組織とすることを検討している。これにより、情報共有、意思決定の迅速化を図るとともに、米国建設プロジェクトのコスト管理の徹底、ウェスチングハウスのガバナンス（統治）強化をはかる」