東芝は１月２７日に開いた取締役会で、半導体メモリー事業の分社化を決めた。分社化後、株式の２割弱を入札で売却し、得た資金で米原子力事業の巨額損失を補てんする。すでに１０社程度の売却候補の名前があがったり消えたりしている。半導体メモリーは、東芝の中核事業だ。その２割弱の株式を外部に売ることは、どんな意味を持つのか。
東芝の発表によると、分社化の対象は、東芝の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社…
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編集部
長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長にベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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