「景気と需要」に振り回される東芝半導体事業の大リスク

東芝解体の危機（９）

　東芝の半導体メモリー事業分社化による一部株式売却の入札に、事業会社や投資ファンドが名乗りをあげているのは、主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの需要が昨年来、好調に推移しているからだ。

　東芝は昨年、１１月に公表する中間決算の最終（当期）利益の業績予想を小刻みに上方修正した。５月時点で２００億円を予想していたのが、８月に５００億円を上積みし、９月に１５０億円をさらに上積み、１０月にも３００億円を上乗せした。公表された中間決算の最終利益は１１５０億円で、９５０億円も膨らんだ。

　この主因は半導体メモリーの需要が好調だったためだ。昨春時点では、メモリーの需要はそれほど強くなく、メモリー価格は下落傾向が続いていた。このため、中間決算の業績予想は価格下落を織り込んではじき出していた。それが、夏ごろには価格の下げ止まりが顕著になり、業績上方修正となって現れた。