ニッポン金融ウラの裏

地銀の経営統合を阻む「独禁法と大株主の反対」

浪川攻・金融ジャーナリスト
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ちょうど1年前に経営統合の記者会見を行ったふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長(左)と、十八銀行の森拓二郎頭取=2016年2月26日、野田武撮影
ちょうど1年前に経営統合の記者会見を行ったふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長(左)と、十八銀行の森拓二郎頭取=2016年2月26日、野田武撮影

 地銀の経営統合が断続的に起きているが、今後、この流れがさらに強まるかどうかが注目されている。いくつかの経営統合の動きのなかで、「地銀統合の壁」とも言える課題が現実的になっているからだ。

 地銀の経営統合問題は、地域の人口減少という深刻な社会現象と密接に絡んでいる。人口推計によれば、2010年には1億2806万人だったわが国の人口は、2060年には8674万人に減少するとみられ、しかも、東京などの都市部に比べて、地方の人口減少は急ピッチで進展していくことが必至となっている。

 金融庁は近年、人口減少をふまえて、持続性のあるビジネスモデルを策定することを地銀に求めてきた。これ…

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。