政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー

トランプ氏公約「アメリカ再興」で米中経済戦争が勃発?

エコノミスト編集部

 中国経済にとって、米国のトランプ新政権が大きな波乱要因となっています。週刊エコノミスト2月21日号の巻頭特集「2017中国ショック」よりダイジェストで報告します。

関税45%、為替操作国に指定?

 中国が、トランプ米新政権に大きく揺さぶられようとしている。新政権の中枢は対中強硬派で次々と固められている。例えば、中国に厳しい姿勢で知られるカリフォルニア大学のナバロ教授が、貿易政策を統括する新設の「国家通商会議」トップに就任した。

「中国と米国は、仲が良くなるより悪くなる可能性の方がかなり高い」と日本総合研究所の呉軍華理事は予想す…

この記事は有料記事です。

残り1525文字(全文1789文字)

エコノミスト編集部

エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。

イチ押しコラム

知ってトクするモバイルライフ
手のひらにしっかり収まる「アクオスR2コンパクト」。発売は1月

日本人の好みに応えたシャープ・アクオス小型スマホ

 シャープが、小型スマホの「アクオスR2コンパクト」を開発。ソフトバンクから2019年1月に発売されるほか、SIMフリーモデルとし…

ニッポン金融ウラの裏

NISAに最初の「5年満期」更新しないと非課税消滅

 少額投資非課税制度(NISA)が初めての期間満了を迎える。一定の手続きによって、さらに5年間の非課税期間延長となるが、いま、証券…

藻谷浩介の世界「来た・見た・考えた」
地下化されたワルシャワ中央駅上の広場。スターリン建築と民主化後のビルが林立する(写真は筆者撮影)

西に移動させられた国ポーランド 首都ワルシャワの今

 ◇ポーランド・ワルシャワ編(1) 36年前、高校の文化祭のディベートで、「史上最大の英雄は誰か」というお題に、「ポーランドで共産…

メディア万華鏡
週刊文春11月1日号

メディア騒がすドタキャン沢田研二の「格好いい老後」

 騒ぎ過ぎじゃないか。取り上げ方の息もなんだか長い。ジュリーこと沢田研二さん(70)が、10月17日にさいたまスーパーアリーナで予…

職場のトラブルどう防ぐ?

「部下の夫から連日クレーム」42歳女性上司の困惑

 A美さん(42)は、夫が院長を務めるクリニックの事務長を務めています。2カ月前から経理担当として働いているB子さん(33)の夫か…