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金融商品トラブルが起きたらすぐ消費者窓口に相談を

塚崎公義・久留米大学商学部教授
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 投資や金融商品の購入などをめぐってトラブルに巻き込まれてしまう場合があります。そうした場合、心強い味方になってくれるのが国民生活センターと弁護士です。そこで今回は、国民生活センターと弁護士について学びましょう。

 国民生活センターは、消費者問題や暮らしの問題に取り組む独立行政法人です。幅広い問題を扱っていますが、金銭トラブルが重要な分野です。不良品を売り付けられたといったトラブルもありますし、訪問販売で高額な商品を認知症の独居老人が売り付けられたといったトラブルもあります。

 金融機関がリスクを十分説明せずに投資商品を売っていた、「絶対にもうかる」といって投資を勧誘された、注文していない商品が代金引換で届いた、健康保険証やクレジットカードなどを紛失して悪用されたなど、さまざまなケースがあります。こうした相談には、国民生活センターの消費者ホットライン、局番なしの188番(いやや!)が無料で対応してくれます。気楽に相談してみましょう。

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塚崎公義

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後、2005年に銀行を退職して久留米大学へ。「退職金貧乏 定年後の『お金』の話」「老後破産しないためのお金の教科書」「増補改訂 よくわかる日本経済入門」「世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書」「なんだ、そうなのか! 経済入門」など著書多数。