トランプ氏“指先介入”に対抗する企業ＳＮＳ共感の輪

　米トランプ政権は、「オルタナファクト（代替事実・もう一つの事実）」を主張し、それを信じる国民の支持を背景に外交交渉や企業への介入を狙っています。今後、同様の手法を用いる人物が政権を取る国が増えることも予想されます。

　トランプ大統領による一時入国禁止措置では、多くのＩＴ企業が影響を懸念して反対意見を表明しましたが、企業はどのような対策を取れるのでしょうか。

　トヨタ自動車は１月、米デトロイトで開催されたモーターショーで、「メード・イン・アメリカ」を強調した新型カムリを展示しました。そして、豊田章男社長が「米国で今後５年間、１００億ドルの投資を行う」と発表しています。事実誤認があったとはいえ、トランプ米大統領が「メキシコに工場を建設するなら高い関税をかけるぞ」とツイッターに投稿したことへの対応でしょう。