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日本企業とともに海を渡る大手法律事務所の戦略は

エコノミスト編集部
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 M&A(合併・買収)など企業活動を法的な面から支える企業法務。弁護士の花形といえる大手法律事務所で、新たな動きが起きています。週刊エコノミスト2月28日号の巻頭特集「弁護士 vs 会計士・司法書士」よりダイジェストで報告します。

企業法務は報酬が高額

 企業が目的を達するために、法律的な側面から創造性のある方法を提案するのが、日本の大手法律事務所が携わる「企業法務」だ。弁護士を多数抱えて企業法務を受け持つ業態は、21世紀に入って確立され、まだ歴史は浅い。

 欧米では数百人規模の法律事務所が珍しくない中で、日本で初めて100人を超える事務所が生まれたのは2000年。1990年代後半以降、日本経済は転落、低迷を続けたことから、企業の求めるリーガル(法務)サービスが拡大。97年の北海道拓殖銀行や山一証券の破綻など、不良債権処理問題が注目を集めた。また不動産の証券化、M&Aといった新たなビジネススタイルが生まれたことも大きな要因だ。

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。