マネー・金融経済を読む

訪問販売で商品を買わされたときの「クーリングオフ」

塚崎公義 / 久留米大学商学部教授

 契約を守ることは、近代社会において当然のことです。ただし、何事にも例外はあります。だまされた場合には契約を取り消せると民法に規定されていますが、だまされていない場合であっても「クーリングオフ」として取り消せる場合が法律に定められているのです。今回は、これについて学びましょう。

クーリングオフが認められる条件は

 買い物に行って衝動買いした場合、悪いのは自分であって店ではありません。これを取り消すことは、「正義」とは言えないでしょう。通信販売で購入した場合も同様です。しかし、全く心の準備ができていない時に家に業者が訪ねて来て、言葉巧みに高額商品を売り付けられたとしたら、取り消すことが「正義」と言えるかもしれません。電話による勧誘も同様です。

 そこで、一定の条件を満たした場合には、詐欺ではなくとも契約が解除できるという制度が作られています。…

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塚崎公義

塚崎公義

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後、2005年に銀行を退職して久留米大学へ。「退職金貧乏 定年後の『お金』の話」「老後破産しないためのお金の教科書」「増補改訂 よくわかる日本経済入門」「世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書」「なんだ、そうなのか! 経済入門」など著書多数。

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