東芝問題リポート

東証から監理銘柄に分別された東芝「見えない出口」

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東京証券取引所がある日本取引所グループのビル=2015年5月撮影
東京証券取引所がある日本取引所グループのビル=2015年5月撮影

 東芝の綱川智社長が3月14日に行った記者会見で注目されたのは、子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスについて株式の過半数売却を含め「位置づけを根本的に見直す」と説明したことだ。

 綱川社長は記者会見の冒頭、決算発表を4月11日まで再延期すると説明し、「株主、投資家をはじめとするステークホルダー(利害関係人)の皆さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くおわびします」と謝罪した。

 続いて、「今後の東芝の姿について」と題する26ページにわたる資料の説明を始めた。その最初の項目に書かれた「海外原子力事業のリスク遮断」について「着実に実行する」と述べた。具体的な方策として「マジョリティー(株式の過半数)売却による非連結化、これがキーワードです」と説明した。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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