海外特派員リポート

米住民が東芝に激怒「WH破産でも電気代上昇」の理不尽

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
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原発建設に伴う電力料金の値上げに抗議する米サウスカロライナ州の市民=2017年3月7日、清水憲司撮影
原発建設に伴う電力料金の値上げに抗議する米サウスカロライナ州の市民=2017年3月7日、清水憲司撮影

 東芝が子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請を検討していることに、同社が原発建設中の米南部サウスカロライナ州が揺れている。原発建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式のもと、同州では既に料金が18%も上がっており、ウェスチングハウス破綻となれば一段の料金上昇で州民負担の増加が確実視されるためだ。不安と反発が広がる同州で取材した。

 「電力会社に白紙の請求書を渡すわけにはいかない」。州都コロンビアの州議事堂前で3月上旬、市民グルー…

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清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。