原発建設に伴う電力料金の値上げに抗議する米サウスカロライナ州の市民=2017年3月7日、清水憲司撮影
原発建設に伴う電力料金の値上げに抗議する米サウスカロライナ州の市民=2017年3月7日、清水憲司撮影

グローバル海外特派員リポート

米住民が東芝に激怒「WH破産でも電気代上昇」の理不尽

清水憲司 / 毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

 東芝が子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請を検討していることに、同社が原発建設中の米南部サウスカロライナ州が揺れている。原発建設費用を原則的に電気料金に転嫁できる総括原価方式のもと、同州では既に料金が18%も上がっており、ウェスチングハウス破綻となれば一段の料金上昇で州民負担の増加が確実視されるためだ。不安と反発が広がる同州で取材した。

 「電力会社に白紙の請求書を渡すわけにはいかない」。州都コロンビアの州議事堂前で3月上旬、市民グルー…

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清水憲司

清水憲司

毎日新聞北米総局特派員(ワシントン)

1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を経て99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て2004年経済部に移り、流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当し、東日本大震災後には特別報道グループで核燃料サイクル政策も取材した。14年北米総局の特派員となり、米国経済の動向や企業取材を担当している。