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「2025年75歳以上4人に1人」介護崩壊は防げるか

エコノミスト編集部
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介護・福祉政策を充実させるための改革は待ったなし
介護・福祉政策を充実させるための改革は待ったなし

 超高齢化の日本で、安心して老後を過ごせるのか。2018年に介護・医療の報酬とサービス計画が同時に改定される。改革の方向性とは。週刊エコノミスト4月4日号の特集「まだ間に合う介護・医療」よりダイジェストで報告する。

2018年は介護・医療崩壊を防ぐラストチャンス

 介護や医療の社会保障費は、伸びが止まらない。一般会計の歳出総額の3分の1は社会保障費が占めている。一方、保険料収入は経済成長率と同程度のわずかな伸びにとどまっている。団塊の世代が75歳以上になり、国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて、日本の社会保障制度は今、岐路に立たされている。

 その中で、18年度は将来を占う非常に重要な年となる。介護サービスの提供者が受け取る「介護報酬」の改定(3年ごと)と、医療保険から医療機関に支払われる「診療報酬」の改定(2年ごと)が同時に行われるからだ。両方の報酬が同時に改定されるのは、6年に1度。それに加え、サービス内容を決める介護保険事業計画と医療計画が、初めて同時に改定される。それぞれの問題点を見据えて議論をする「最初で最後のチャンス」(介…

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。