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自治体の固定資産税評価は本当に適正なのか

エコノミスト編集部
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固定資産税に関する不透明さを指摘する声が高まっている
固定資産税に関する不透明さを指摘する声が高まっている

 売りたくても売れない土地はいまや珍しくない。しかし、そんな土地にも固定資産税がかかる。固定資産税の評価は本当に正しいのか。週刊エコノミスト4月11日号の特集「固定資産税の大問題」からダイジェストで報告する。

売れない土地でも毎年4万円

 リアス式の地形が広がる長崎県佐世保市。造船中堅の佐世保重工業の工場に程近い住宅地の一角に、東京都の40代女性が相続した土地がある。広さは約350平方メートルの更地。幹線道路からは一段低い場所にあり、車は入れず階段でしか下りられない。

 女性は地元の不動産業者に仲介を依頼したが、色よい返事はもらえない。数年前から「タダでもいいから譲りたい」と地元のコミュニティーサイトで呼びかけてもみたが、引き取り手は現れないまま。女性は今、譲渡をあきらめている。

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。