東芝問題リポート

事業継続に疑問符がついた東芝「四つのリスク」

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東芝は監査法人の承認を得られないまま決算発表を強行した=2017年4月11日、小出洋平撮影
東芝は監査法人の承認を得られないまま決算発表を強行した=2017年4月11日、小出洋平撮影

 東芝の2016年4~12月期決算を「適正」だと認めなかったPwCあらた監査法人は、東芝の四半期報告書の最後の3ページにつけた「独立監査人の四半期レビュー報告書」のなかで、東芝について、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載した。これは何を意味しているのか。

 まず、「継続企業の前提」という言葉について解説しよう。企業はさまざまなリスクのなかで事業をしている。将来、事業がずっと継続することが保証されているわけではない。そこで、企業がこの先も継続するという前提に重要な疑問が生じている場合に、四半期報告や有価証券報告書に、監査法人が「継続企業の前提に関する注記」を記載して、投資家にリスクの中身を具体的に説明することになっている。

 この「継続企業の前提に関する注記」が記載されると、企業の継続に「黄信号」がともっていることを意味する。ちなみに東京商工リサーチの調査によると、16年3月期決算を発表した上場企業のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記」を付けられた企業は24社あった。

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編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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