４月１６日付日本経済新聞朝刊に「国の『相続』１０年で２．５倍」「遺産の国庫納付年４００億円」という記事が掲載された。
遺産の引き取り手がいないため国庫に入る金額が年間４００億円もあるというものだが、何とももったいない話だ。
以前、このコーナーでは２度ほど、国有財産となった相続の事例を紹介した。
祖父母と親の財産を背負わされる「少子化時代の孫」
生きた証しがすべてなくなる“相続人不在”の無常
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広田龍介
税理士
１９５２年、福島県いわき市生まれ。８５年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。
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