販売店でiPhone7を購入した大学生=東京都渋谷区で
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月1回定休日導入へドコモショップにも働き方改革

北俊一 / 野村総合研究所上席コンサルタント

 働き方改革の波は、宅配業界や飲食業界、小売業界に対し、顧客接点で働く社員、スタッフの労働環境の抜本的改善を迫っている。

 「サービスが先、利益は後」というヤマト運輸創業者の経営哲学が、日本の宅配サービスの水準を猛烈に高めたことは間違いない。共働き世帯の増加がネット通販への依存を強め、同時に再配達率も上昇させはしたが、事業者間の競争が機能して、値上げをせずに吸収してきた。しかしふたを開けてみれば、現場で働くスタッフに負担を押しつけていただけだった。

 今回の働き方改革の波を好機と捉え、「価値あるサービスには対価を払う」という社会に転換することが重要…

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北俊一

北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。

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