月１回定休日導入へドコモショップにも働き方改革

　働き方改革の波は、宅配業界や飲食業界、小売業界に対し、顧客接点で働く社員、スタッフの労働環境の抜本的改善を迫っている。

　「サービスが先、利益は後」というヤマト運輸創業者の経営哲学が、日本の宅配サービスの水準を猛烈に高めたことは間違いない。共働き世帯の増加がネット通販への依存を強め、同時に再配達率も上昇させはしたが、事業者間の競争が機能して、値上げをせずに吸収してきた。しかしふたを開けてみれば、現場で働くスタッフに負担を押しつけていただけだった。

　今回の働き方改革の波を好機と捉え、「価値あるサービスには対価を払う」という社会に転換することが重要だ。それはケータイショップの場合も同じだろう。