東芝問題リポート

国際仲裁裁判所が左右する東芝半導体事業入札の成否

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東芝とウエスタン・デジタルは四日市工場で半導体メモリを共同生産してきた=2014年9月、岡正勝撮影
東芝とウエスタン・デジタルは四日市工場で半導体メモリを共同生産してきた=2014年9月、岡正勝撮影

 東芝が2017年3月期決算について、暫定的な「業績見通し」を発表した日の前日、5月14日のこと。東芝にとってショッキングなニュースが伝わった。東芝が半導体事業を共同運営している米半導体大手のウエスタン・デジタルが、東芝の半導体メモリー事業の売却の差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てたのだ。

 東芝とウエスタン・デジタルは三重県の四日市工場で半導体メモリーを共同で生産してきた関係にある。工場の土地と建物を東芝が保有し、工場の生産設備を東芝とウエスタン・デジタルが折半で投資してきた。

 ウエスタン・デジタルは、東芝の行為が「合弁事業契約の譲渡禁止条項に明確に違反している」と主張している。一方、東芝の綱川智社長は15日の記者会見で、「合弁契約に抵触する事実はなく、ウエスタン・デジタルが入札を止める根拠はない」と述べ、真っ向から対立している。

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編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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