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遺言は「簡単な自筆証書」か「安心な公正証書」が一般的

塚崎公義 / 久留米大学商学部教授

遺産相続と遺言(2)

 遺産相続で遺言がない場合は、民法に定められた「法定相続人」が「法定相続分」どおりに相続することになります。それを望まない場合には、遺言を作成する必要があります。法定相続分どおりに財産を分けることに不満はないが、特定の財産を特定の相続人に相続させたい、という場合も、遺言が必要です。たとえば自宅は妻に、金融資産は子どもたちに、といった場合です。

 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式ーーの四つの方式があります。後の二つは…

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塚崎公義

塚崎公義

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後、2005年に銀行を退職して久留米大学へ。「退職金貧乏 定年後の『お金』の話」「老後破産しないためのお金の教科書」「増補改訂 よくわかる日本経済入門」「世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書」「なんだ、そうなのか! 経済入門」など著書多数。