「会社への２０億円貸付金」は相続破産を招く大爆弾

　会社を経営しているオーナー社長が、業績不振で会社の資金繰りが悪化した時、自分の個人預金から資金を貸し付けるケースが多く見受けられる。

　会社の帳簿上は社長借入金として経理処理され、しっかりと記録される。

　このオーナー社長がそのまま亡くなると、会社に融通したお金は貸付金債権として相続財産となり、相続税の課税対象になる。

　回収の見込みがあれば資産価値があると言えるのだが、回収の見込みがなければ資産価値はゼロ。その資産に相続税が課税されたら、それは資産ではなくもはや債務と言わざるを得ない。