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「悪事はばれる」富士フイルム子会社不正と隠蔽の全貌

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富士フイルムホールディングスの記者会見=東京都中央区の東京証券取引所で2017年6月12日撮影
富士フイルムホールディングスの記者会見=東京都中央区の東京証券取引所で2017年6月12日撮影

 富士フイルムホールディングスは6月12日、記者会見を開き、子会社、富士ゼロックスをめぐる不正会計に関する第三者委員会の報告書を公表した。報告書によると、富士ゼロックスのニュージーランドと豪州の販売子会社で、コピー複合機のリース契約に関し売上高の過大計上など不正な会計処理が行われていた。

 不正は2010年度から15年度の6年間にわたって行われ、修正すると累計375億円の損失になるという。不正会計といえば、2年前の東芝の不正会計が記憶に新しい。東芝は6年間で2248億円の利益水増しが発覚した。

 富士ゼロックスの不正の額は東芝に比べると約6分の1で、大きいとは言えない。だが、第三者委の報告書は企業のあり方として見逃せない事実を取り上げている。富士ゼロックスの副社長がこの不正について「隠蔽を指示した」と厳しく指弾しているのだ。

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編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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