東芝問題リポート

「寄せ集め」日米韓連合に売却される東芝メモリの将来は

編集部
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東芝メモリ四日市工場=古屋敷尚子撮影
東芝メモリ四日市工場=古屋敷尚子撮影

 東芝は6月21日正午に、「東芝メモリ株式会社の売却に係る優先交渉先の決定について」と題する1枚のリリースを公表した。この日午前9時すぎから開いた取締役会で、半導体メモリー事業を分社化して作った100%子会社「東芝メモリ」の売却先を事実上決定したとの内容だった。

 相手先は政府系ファンドの産業革新機構などで構成するコンソーシアム、いわゆる「日米韓連合」だ。リリースには「優先交渉先の決定」と書かれているが、実質的には「売却先の決定」だ。東芝は1週間後の28日に予定している定時株主総会前の最終合意を目指すという。

 日米韓連合のうち日本勢は、「経済産業省の別働隊」と呼ばれる産業革新機構と、政府系金融機関の日本政策投資銀行が中心となり、ほかに日本企業が何社か参加すると言われている。米国は投資ファンドのベインキャピタル。それに韓国の半導体大手SKハイニックスも融資などの形で加わるとみられる。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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