東芝問題リポート

東芝メモリ売却益「7000億円」は多いか少ないか

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記者会見に臨む東芝の綱川智社長=2017年6月23日、和田大典撮影
記者会見に臨む東芝の綱川智社長=2017年6月23日、和田大典撮影

 東芝は6月23日、綱川智社長らが記者会見を開き、6月末が期限の有価証券報告書の提出を8月10日に延期すると発表した。この会見で、半導体メモリー事業を分社化して売却する「東芝メモリ」の売却益が7000億円規模になることが明らかにされた。

 東芝メモリは、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする日米韓連合への売却が内定している。売却額は約2兆円だ。この2兆円からさまざまな必要経費を引いて、東芝が自由に使うことのできる売却益が7000億円になるというのだ。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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