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「夫が他界」残された妻と子供2人の相続税額は?

塚崎公義・久留米大学商学部教授
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 相続税が増税になり、相続税対策として貸家を建設するのがブームになっているようです。それ以外にも、相続税対策を口実にさまざまな商品を売り付ける業者もいるようです。しかし、実際に相続税を課されている人は決して多くありませんし、よほどの資産家でない限り税額もそれほど多くありません。今回は、相続税の基礎知識を学びましょう。

 相続税の計算に際しては、相続額から基礎控除額を差し引いた金額に税率を掛けます。基礎控除額は、3000万円プラス法定相続人1人あたり600万円です。配偶者と子が2人いる場合、基礎控除額は4800万円となります。生命保険の死亡保険金や死亡退職金が遺産に含まれている場合には、それぞれ相続人1人あたり500万円が非課税限度額となります。つまり、法定相続人が3人いる場合には、4800万円の財産と死亡保険金…

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塚崎公義

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後、2005年に銀行を退職して久留米大学へ。「退職金貧乏 定年後の『お金』の話」「老後破産しないためのお金の教科書」「増補改訂 よくわかる日本経済入門」「世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書」「なんだ、そうなのか! 経済入門」など著書多数。