職場のトラブルどう防ぐ?

入社直後に出産 女性社員が注意すべき「育休」の条件

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 「実は妊娠しています。7月出産予定で、5月半ばから産休を取りたいのですが……」

 A男さんは従業員数約300人の会社の人事部長です。今年3月の新入社員懇談会で、4月入社予定のB子さんにこう切り出され、返答に困ってしまいました。同社は毎年10人ほどの新卒を採用しています。

産休は取れるが、育休は労使協定で対象外に

 これまで、入社直後の新入社員が妊娠して産前産後休業(産休)を取ったケースはありません。5月半ばに産休に入るとなると、新人研修を途中までしか受けられないでしょう。

 内定通知書には内定取り消し事由をいくつか記載しています。その中に「心身の故障のため業務に服すること…

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/