貸付金は相続財産に……
貸付金は相続財産に……

くらし高齢化時代の相続税対策

「貸付金は相続財産」に備えるリスクヘッジ方法

広田龍介 / 税理士

 東京都港区で会社経営をしているHさん(72)。そろそろ「終活」の年齢かと思い始めていた。家族は妻(70)、長男(42)、長女(39)の4人。長女は結婚して子供が2人いるが、長男はいまだに独身だ。

 終活を思い立ったのは、友人が相続で、親戚に融通したお金が貸付金として税務署に認定され、相続税が課せられたということだった。友人は、全額返してもらえそうにないお金ということで「相続財産」に入れないで申告したが、時折振り込まれる数万円の返済を税務調査で指摘され、回収見込みがあれば相続財産に計上しなければならないということだった。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。

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