パチスロ機メーカー最大手、ユニバーサルエンターテインメントの富士本淳社長ら経営陣は、５月２３日の臨時取締役会で、オーナー創業者である岡田和生会長（７４）の不正な資金流用疑惑を取り上げた。そして、疑惑の調査期間中、会長としての業務執行権限の停止を多数決で決議した。

　この直後から、富士本社長らは「創業者会長追放」に向け、次の段階の準備を進めた。６月末に迫った同社定時株主総会で、岡田会長を再任せず、事実上“解任”することだ。ユニバーサル社の複数の幹部の証言に基づき、この動きを追う。

　ユニバーサル社の株式の６７％を保有する筆頭株主は、岡田氏の長男が“クーデター”で実権を奪った同族企業だ。同族企業が株主総会で岡田氏の“解任”に賛成することで話はついていた。あとは、取締役会で株主総会に提出する人事案を可決することが必要だった。

　同社の取締役は岡田氏を除くと６人。富士本社長と社内取締役の１人は“会長解任”の方針で一致した。社外取締役は元横浜地検検事正と元東京高裁判事。いずれも法曹関係者であり、５月２３日の臨時取締役会で、岡田氏が提案したストックオプション付与の議案に反対し、岡田氏から「余計なことを言うな」などと怒声を浴びていた。不正疑惑の持ち上がった岡田氏を再任しない方針は２人の社外取締役にも受け入れられた。