高齢化時代の相続税対策

相続対策は「借金」ではなく「特例フル活用」が賢い

広田龍介・税理士
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 東京都渋谷区に住むMさん(57)は、18年前に父を亡くし、現在母(91)と姉(60)の3人家族。91歳の母はしっかりして元気だ。

 父の相続の時は、バブルが崩壊して土地の評価額も下がり、相続税は4億円で、土地の売却によって支払いを済ませることができた。

 特に何も相続対策はしなかった父だが、何もしなかったことが逆に幸いだったとMさんは考えている。Mさんの友人や知人の家族の中には、当時、相続対策で多額の借入金で不動産を購入し、その返済で苦しんでいる人もいるからだ。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。