東芝問題リポート

日米韓連合への売却決着「東芝メモリ」の見えない将来

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東芝メモリの売却契約締結の記者会見を開くことができないと釈明するベインキャピタル日本代表の杉本勇次氏=2017年9月28日、小出洋平撮影
東芝メモリの売却契約締結の記者会見を開くことができないと釈明するベインキャピタル日本代表の杉本勇次氏=2017年9月28日、小出洋平撮影

 東芝は9月28日、半導体子会社「東芝メモリ」について、米投資ファンド、ベインキャピタルなどで構成される日米韓連合と売却契約を結んだと発表した。各国の独占禁止法審査を受け、来年3月末までの売却を目指す。日米韓連合には3カ国10社が資金を拠出することで決着したが、どの会社が経営の主導権を握るのかが見えない。「船頭多くして船山に登る」懸念が膨らんでいる。

 売却後の「東芝メモリ」の構成はとても複雑だ。株式は買収を目的に日米韓連合が設立した「株式会社パンゲア」が100%保有する。パンゲアの議決権は、日本勢が50.1%、ベインキャピタルが49.9%を持ち、日本勢が過半数を握ることになった。

 その日本勢の内訳は、東芝が40.2%、光学機器大手のHOYAが9.9%。メガネメーカーで知られるHOYAだが、半導体を製造する際に使われるフォトマスクを手掛けており、東芝以外の日本メーカーとして1社だけ出資する。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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