衆議院議員選挙が迫る中で、金融政策の在り方にも注目が集まることになりそうだ。自民・公明の政権与党は、安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」の継続を掲げている。だが、選挙結果次第では、別の選択肢も浮上しかねないからだ。

　アベノミクスによる経済政策の中核が量的緩和政策であることはいうまでもない。安倍内閣の任命によって就任した黒田東彦総裁が率いる日銀は、巨額の国債購入によって市場金利を押し下げ、市中にマネーを供給する「異次元緩和政策」を断行し、それを継続している。

　そのターゲットとなっているのは「物価上昇率２％の安定的な達成」である。さらに、日銀は２０１６年２月には、日銀当座預金に流入する新規資金についてマイナス０．１％の金利を課すマイナス金利政策も実施した。