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中国経済にほころび それでも習近平は毛沢東に並ぶか

エコノミスト編集部
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習近平国家主席(香港国際空港で=福岡静哉撮影)
習近平国家主席(香港国際空港で=福岡静哉撮影)

 5年に1度の中国共産党大会が10月18日に開幕する。世界経済や国際政治で年々、存在感を高める中国の動向から日本も無縁ではいられない。週刊エコノミスト10月17日号巻頭特集「まるわかり中国」よりダイジェストでお届けする。

格差は「危機ライン」まで広がる

 今回の党大会は、前回2012年の党大会で最高指導者となった習近平総書記(国家主席)の2期目のスタート。1期目の5年間で高めた習氏の絶大な権威が、党規約の改正や人事などの形でどのように反映されるのかが大きな焦点だ。

 00年代後半にかけて続いた中国経済の2ケタ成長が終焉(しゅうえん)するタイミングでトップに立った習氏。所得格差もジニ係数(1に近いほど格差が大きい)で危険ラインとされる0.5に近く、前回の党大会の政治報告では「亡党亡国」(党が滅び国が滅ぶ)と厳しい表現も並んだ。政治報告ではまた、「小康社会」(いくらかゆとりのある社会)を目指し、20年までに10年に比べGDP(国内総生産)と所得を倍増させる計画を…

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。