大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の試射を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長(右から2人目)=2017年7月4日(朝鮮中央通信=朝鮮通信)
大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」型の試射を視察する金正恩・朝鮮労働党委員長(右から2人目)=2017年7月4日(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

グローバルWorld Watch(ワールド・ウオッチ)

北朝鮮の脅威で特需に沸く米軍需産業のソロバン勘定

会川 晴之 / 毎日新聞北米総局長

 北朝鮮が、日本列島上空をまたぐ弾道ミサイル実験や核実験などの挑発行為を繰り返す中、米軍事産業が“特需”に沸いている。米上院は9月中旬、政府予算案比で1割増、前年度比なら2割増となる総額約7000億ドル(約77兆円)の国防予算を圧倒的多数で可決した。弾道ミサイル防衛(BMD)などの増額に道を開いた形で、ボーイングやロッキード・マーチン、レイセオンなど米主要軍事メーカーの株価は軒並み上昇基調だ。

 「彼らは吸血鬼なんだ。千載一遇のチャンスが到来したと思っている」。ワシントン市内の事務所でインタビ…

この記事は有料記事です。

残り1388文字(全文1636文字)

会川 晴之

会川 晴之

毎日新聞北米総局長

1959年東京都生まれ、北海道大学法学部卒、87年毎日新聞入社。東京本社経済部、政治部、ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)などを経て、2016年4月から現職。日米政府が進めたモンゴルへの核廃棄計画の特報で、11年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。日本発の核拡散を描いた毎日新聞連載の「核回廊を歩く 日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。著書に「核に魅入られた国家 知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。