ニッポン金融ウラの裏

五輪前に「アングラ資金排除」が一段と強化される理由

浪川攻・金融ジャーナリスト
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オリンピックに向け選手村の建設が進む東京・晴海地区=2017年8月7日、関谷俊介撮影
オリンピックに向け選手村の建設が進む東京・晴海地区=2017年8月7日、関谷俊介撮影

 テロ組織の資金源根絶に向けた国際的な政府間組織による対日審査が2018年春から始まる。一般的にはあまり知られていない話だが、金融業界では審査に対応する動きが早くも広がっている。今後、金融機関では資金送金といった分野で、送金先などのチェックが強化される見通しだ。

 対日審査を行う組織は、「金融活動作業部会」(Financial Action Task Force、略称・FATF)だ。1989年の仏アルシュ・サミット(主要国首脳会議)経済宣言に基づいて設立された。テロ資金のマネーロンダリング(マネロン=資金洗浄)の国際基準を作るための組織で、35カ国・地域と二つの地域機関が加盟している。加盟国のマネロン、テロ資金対策をチェックする相互審査を行っており、日本は、すでに3回の相互審査を受けている。

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。