高齢化時代の相続税対策

遺言書がない相続は遺族の財産把握が“超大変”

広田龍介・税理士
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 前回に続き、相続に関する「公正証書遺言」作成の話。生前の相続税対策として遺言書を作成していない場合、この状態で相続が行われると、残された遺族は被相続人の財産を調査して明細書を作成するところから始めなければならない。

 相続人が、生前に被相続人の財産について知らされていればよいが、夫婦共稼ぎの状態が長かったり、仕事中心の生活で家族のコミュニケーションが希薄であったりする場合に多く見受けられるのが、確かな財産を知らされていないケースだ。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。