世界金融大緩和で生じた１６０兆ドル債務の崩壊近し

　日本や米国の歴史的な株価上昇を支えているのは、各国の中央銀行がばらまいたマネーだ。だがその裏にある膨大な借金が、新たな金融危機を引き起こす火種となる。週刊エコノミスト１１月７日号巻頭特集「危ない世界バブル」よりダイジェストでお届けする。

日本株に「表層雪崩」の懸念

　日経平均株価は１０月２４日、１６営業日連続で上昇し、戦後最長記録を更新。終値では約２１年ぶりの高値となる２万１８０５円１７銭を記録した。衆院選で与党が大勝し、財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスの継続を見込んだ海外投資家などの買いが広がったためだ。

　東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、９月第４週（９月２５～２９日）から１０月第３週（１０月１６～２０日）まで海外投資家の買い越しが４週連続で続いている。国際金融市場に詳しい豊島逸夫・豊島＆アソシエイツ代表は「大金融緩和時代の終わりに日銀だけが金融緩和を続けているのは投資家にとって希少価値があり、海外投資家が日本株を買っている」と分析する。