くらし高齢化時代の相続税対策

超高額所得者が海外不動産投資で節税できるカラクリ

広田龍介 / 税理士

 高額所得者の所得税対策で、海外の不動産に投資する手法がある。

 欧米の建物には築50年、100年を経過した古い不動産物件がたくさんある。日本と異なり、地震のない国では建物の内外装をリニューアルしながら大切に長く利用している。そのため、日本の税制で定める建物の減価償却の耐用年数を超える物件が多数存在する。

 一方地震国の日本は、古い不動産はほとんど建物価値がない。日本では、新築の木造住宅で22年、鉄筋コン…

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。