自治体の「埋蔵金」って何？ 国と地方のせめぎ合い

　国が財政難なのに、地方は２１兆円もの基金を持つことが問題視されている。その実態とは。週刊エコノミスト１１月２１日号巻頭特集「やりくり上手はあの自治体」よりダイジェストで報告する。

財務省と総務省のバトル

　１２月は地方自治体にとって勝負の月である。次年度の地方税制・財政の枠組みを決める地方財政対策、通称「地財（ちざい）対策」が大詰めを迎えるのだ。今年話題の一つとなっているのが、各自治体で予算とは別枠で積まれた「２１兆円の基金」だ。

　「国の財政状況が悪化している中でも、地方では剰余金を積み立てている」という批判は、これまでも財務省側から陰に陽に、地方財政を所管する総務省や自治体に投げかけられてきた。国税などを原資として自治体に配分する交付税を少しでも減らしたい、という財務省の思惑が透けて見える。今年は５月に経済財政諮問会議で民間議員が「新たな埋蔵金と言われかねない」と批判したことで一層の注目を集める。