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米国を悩ます「IS後」イラクの混沌とイランの触手

会川 晴之・毎日新聞北米総局特派員
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トランプ米大統領=ワシントンで2017年9月7日、高本耕太撮影
トランプ米大統領=ワシントンで2017年9月7日、高本耕太撮影

 過激派組織「イスラム国」(IS)が首都と称したシリア北部のラッカが10月に陥落した。7月に解放されたイラク北部のモスルとともに主要都市を失い、2014年から3年間続いたISとの戦いは峠を越した。米国は今後、イラクやシリアに勢力を拡大させたイランの影響力排除に焦点を当てる外交を本格化させるが、イランも反発を強めており、激しい攻防が続きそうだ。

 「イランはイラクから撤退するべきだ」。ティラーソン米国務長官は10月22日、サウジアラビアの首都リ…

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会川 晴之

毎日新聞北米総局特派員

1959年東京都生まれ、北海道大学法学部卒、87年毎日新聞入社。東京本社経済部、政治部、ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)、北米総局長(ワシントン)などを経て、2018年12月から現職。日米政府が進めたモンゴルへの核廃棄計画の特報で、11年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。日本発の核拡散を描いた毎日新聞連載の「核回廊を歩く 日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。著書に「核に魅入られた国家 知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。