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第三者報告に書かれなかったゴーン氏への三つの疑問

編集部
日産のカルロス・ゴーン会長=2016年5月12日、徳野仁子撮影.jpg
日産のカルロス・ゴーン会長=2016年5月12日、徳野仁子撮影.jpg

無資格検査の“最終報告”(4)

 日産自動車で長年続いていた無資格検査。その原因を調査した西村あさひ法律事務所は、日産の事実上のトップであるカルロス・ゴーン会長(63)からこの問題について事情聴取した。同法律事務所がまとめた「第三者報告書」で、検査不正とゴーン氏の経営方針との関係をどう分析したのだろうか。

 120ページにのぼる第三者報告書に、ゴーン氏は2カ所登場する。まず98ページの「補助検査員による完成検査が実施されていたことに関する日産役員の認識」と書かれた項目。ここで、「日産の取締役会長、社長、生産部門、品質保証部門の担当役員を始めとする役員12名に対してヒアリング調査を実施した」と書かれている。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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