海外特派員リポート

大型減税で予算に大穴が開いた米カンザス州の“教訓”

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
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カンザスシティーのウェルボーン小学校で。校舎の老朽化と予算不足に悩んでいる=2017年11月15日、清水憲司撮影
カンザスシティーのウェルボーン小学校で。校舎の老朽化と予算不足に悩んでいる=2017年11月15日、清水憲司撮影

「トランプ大減税」の行方(1)

 トランプ政権が「30年ぶりの大減税」と意気込む税制改革の議会審議が大詰めを迎えている。法人税と所得税の税率を大幅に引き下げても、経済が活性化して税収はそれほど減らないというのが、トランプ政権と与党共和党の青写真だ。実は米国では大型減税の結果、むしろ景気が悪化したケースがある。中西部カンザス州で起こった失敗の原因を取材した。

 カンザス州カンザスシティー郊外にあるウェルボーン小学校を訪ねると、児童たちがスクールバスで下校する…

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清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。