日本郵政2017年3月期連結決算の下方修正について説明する長門正貢社長(左)=2017年4月25日、宮間俊樹撮影
日本郵政2017年3月期連結決算の下方修正について説明する長門正貢社長(左)=2017年4月25日、宮間俊樹撮影

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「人気薄の日本郵政株」3次売却に証券界から慎重論

浪川攻 / 金融ジャーナリスト

 日本郵政株式の第3次売り出しを巡って、証券業界に早くも慎重論が浮上し出している。日本郵政株式は2015年11月、株式公開に伴う政府保有株式の第1次売却が行われた。続いて、今年9月、第2次売却が行われた。

 政府が保有する日本郵政株式は、売り出しによる売却収入が東日本大震災の復興財源に充当されることが法律で定められている。法的に政府に発行済み株式数の3分の2までの保有が義務付けられているが、その手前までの株式売却を来年度にも達成したいというのが財務省の姿勢である。

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浪川攻

浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。

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