日本郵政株式の第３次売り出しを巡って、証券業界に早くも慎重論が浮上し出している。日本郵政株式は２０１５年１１月、株式公開に伴う政府保有株式の第１次売却が行われた。続いて、今年９月、第２次売却が行われた。

　政府が保有する日本郵政株式は、売り出しによる売却収入が東日本大震災の復興財源に充当されることが法律で定められている。法的に政府に発行済み株式数の３分の２までの保有が義務付けられているが、その手前までの株式売却を来年度にも達成したいというのが財務省の姿勢である。