くらし高齢化時代の相続税対策

相続対策のタワマン投資は国税から目をつけられる

広田龍介 / 税理士

 前回は、2018年度税制改正大綱で決まった、相続対策での不動産投資の活用について、今後は節税ができる範囲が小さくなることを紹介しました。

 特に相続対策のために賃貸事業用として不動産投資する場合は、「小規模宅地の評価額を減少できる規定」が厳しくなり、4月1日以降での取得は、取得後3年を経過しなければ、減額の対象にしないことになりました。

 今回はこれに関して、国税不服審判所(17年5月23日採決)から公表された、相続対策で取得した不動産…

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。