高齢化時代の相続税対策

「夫の預金を自分名義に」相続であわてた妻の対策

広田龍介・税理士
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 横浜市に住むI子さん(79)が、夫(85)が亡くなったことによる相続に関して、血相を変えて相談に来た。次男(50)も一緒について来た。

 配偶者が相続すれば相続税評価額が1億6000万円までは無税ということで、そこまで財産があるはずがないと安心していた。しかし次男が「配偶者の特例を受けるためには相続税の申告書を提出しないと受けられない」と友人から聞き、あわてたらしい。相続税の申告期限は亡くなった日から10カ月以内となっている。気がついた時点であと1カ月に迫っていた。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。