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「就職内定率」政府発表と就職情報会社で数字が違う謎

都内・某共学大進路指導担当
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 文部科学省と厚生労働省が1月17日、昨年12月1日現在の就職内定状況を発表した。3月に卒業予定の大学生の就職内定率は86.0%で、前年同期を1.0ポイント上回り、20年前にこの調査を始めて以来、この時期での「過去最高」になったという。

 「超売り手市場の中で、今年の内定率はこれまでになく好調」というのは、何度となくニュースで流れているので、新聞やテレビ、インターネット上でのこのニュースの扱いはそれほど大きくなかった。しかし、私たち大学の就活支援担当者にとっては、この時期最も注目すべきデータだ。

 というのも、自分が籍を置く大学の内定率が全国平均と比べて良いのか、悪いのか、その判断材料になるからだ。12月1日の調査時点からすでに1カ月半余りが経過しているとはいえ、最新の数字はやはり参考になる。

 この調査は「就職希望者に対する就職内定者の割合」で、卒業生予定者から大学院進学者を除いた数を分母とする、いわゆる「実就職(内定)率」とは違う。大学側が「この就活生は就職を希望していない」と判断すれば、分母から差し引くことができるからだ。とはいえ、大学全体の86.0%という数字は、前回10月1日現在の75.2%から10.8ポイント上昇しており、「超売り手市場」の下で数字が大幅に上積みされていること…

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都内・某共学大進路指導担当

東京都内の共学の大学の「キャリアセンター」に勤めるベテラン大学職員。大学生の就職活動の支援や、進路指導を担当している。