中間富裕層に課税強化 節税目的の賃貸アパート厳しく

　賃貸アパート建設や、一般社団法人への資産移転といった、中間富裕層がよく行うとされる節税策に、税制改正で厳しい目が向けられている。その問題点とは何か。週刊エコノミスト１月３０日号の巻頭特集「２０１８よい節税悪い節税」よりダイジェストでお届けする。

相続増税後３年でさらに徴税強化

　２０１８年度の与党税制改正大綱で、大増税時代の幕が開いた。企業の負担軽減策が目立つ一方、中間富裕層に関わる増税が目白押しとなった。

　特に、資産税である相続税は、徴税強化の流れが続く。「半世紀に１度」ともいわれた15年の増税からわずか３年で、今度は課税逃れへの対策を強化した。国税当局が立法趣旨に反した節税に厳しい姿勢を示したことで、これまで相続税対策をしてきた人も、対策の練り直しを迫られることになる。