海外特派員リポート

復活途上のデトロイトっ子が案じる“大減税の副作用”

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
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復興が進む米中西部デトロイト中心街=2018年1月17日、清水憲司撮影
復興が進む米中西部デトロイト中心街=2018年1月17日、清水憲司撮影

 金融危機後の大不況で、自動車産業の崩壊や市の財政破綻に見舞われた米中西部デトロイトが復活を遂げつつある。中心街は建設ブームに沸き、デトロイター(デトロイトっ子)たちが目指すのは、低所得者層の多い郊外にも恩恵を広げ、デトロイト全体を再活性化することだ。ところが、トランプ減税がその勢いを弱める懸念が広がっている。

 「60年以上も続いた人口減少がとうとう底を打とうとしている。もしかしたら今年中に人口増に転じるかも…

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清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。